パスポート申請書をよく見てみると二重国籍の確認欄以外にも色々と細かいことが書かれています。
“申請書の個人情報は、海外での事故の際の援護等旅券発給以外の公の目的に利用されることがあります。”
個人情報保護法の個人情報の利用目的の明示ですね。旅券発給が終わっても申請書の記載情報は海外援護のために保存しておき事故の際に利用するということですが丁寧です。民間の会社が本人確認でパスポートのコピーを取るような場面もありますがきちんと利用目的を明示して欲しいものです（本人確認は提示した時に終わっていると思うのですが）。
ちなみにパスポート申請手数料は10年パスポートが16,000円、5年パスポートが11,000円ですが、そのうち10,000円は海外での邦人救援に使われるそうです。国による海外旅行保険みたいなものと考えれば良いのでしょうか。
「公」の援護や救出ならどうぞ私の個人情報を使用して助けてくださいと思いますが、事故にあったことをマスコミが報道するのはどこまで許されるのかというのは旅行していた事を知られたくない人もいるでしょうし色々と異論がありそうです。「公」については個人情報保護法には本来の利用目的以外の利用として以下が明記され本人同意を得ることなく使用できることになっています。
（第16条第3項より）
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
改正個人情報保護法の施行もいよいよ５月末からです。準備はお済みでしょうか？