日本で外国人に関する申請をする場合、様々な動機があると思います。
外国人を雇用したい企業の場合
- 外国人を採用（雇用）したい（海外からの採用、留学生の採用）
- 外国人の役員・管理職を採用したい
- 海外現地法人から外国人を研修で呼びたい（インバウンド研修）
- 海外現地法人から外国人社員を異動させたい（転勤・出向）
- 海外現地法人から外国人の役員・管理職を異動させたい（転勤・出向）
- 外国人社員の在留期間を更新したい
- 外国人社員を一年以上海外に派遣したい（再入国許可）
- 社員の生活支援
外国人ご本人の場合
- 日本で働きたい。就労ビザの取得。留学生の日本での就職。
- 日本で会社を設立したい
- 在留資格を変更したい
- 日本人と結婚したい
- 在留外国人だが家族を呼び寄せたい
- 日本で子供が生まれた
- 在留期間を更新したい
- 就労資格証明書の交付を受けたい
- 在留資格外の活動をしたい
- 日本に永住したい
- 日本国籍を取得したい
外国人を呼び寄せたい日本人の場合
- 外国人と結婚したい
- 外国人配偶者の子供を呼び寄せたい
上記のケースでどの在留資格を取得すべきか決めてから申請する必要があります。
在留資格一覧
日本に入国する場合、在留する目的を明確化し入国管理局に申請する必要があります。在留資格には下表のようなものが定義されておりますが、在留資格に該当するかを基準に照らし合わせて申請するのも大変です。ドルフィン行政書士事務所では目的・条件に合致する最適な在留資格をお選びしますのでご相談ください。
申請手続き一覧
在留資格が決定したら、必要な書類を整えて最終的に以下のような申請を行うことになります。
（入出国時の手続き）
- 在留資格認定証明書申請
- 再入国許可申請
（在留時の手続き）
- 在留期間更新申請
- 在留資格変更申請
- 在留資格証明交付申請
- 就労資格証明交付申請
- 資格外活動許可申請
- 永住許可申請
- 帰化申請
